自転車保険は、自転車に乗っているときに起きた事故等に備える保険です。
ご自身のケガの補償はもちろんのところ、相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償も補償します。

自転車保険を比較する

自転車保険比較表

2016年4月1日以降始期契約について商品改定を行っています。改定後の内容はこちらをご参照ください。

自転車向け保険プラン 自転車向け保険「Bycle」 自転車向け保険「Bycle」 ちゃりぽ 三井住友海上 三井住友海上 三井住友海上
au損保 au損保 ジャパン少額短期保険 三井住友海上 三井住友海上 三井住友海上
自転車向け保険
Bycle
(スタンダード傷害保険)
自転車向け保険
Bycle
(スタンダード傷害保険)
自転車保険
(スタンダードプラン)
ネットde保険
@さいくる
自転車保険(交通傷害型)
ネットde保険
@さいくる
自転車保険(交通傷害型)
ネットde保険
@さいくる
自転車保険(交通傷害型)
【シルバーコース】 【ブロンズコース】 【あんしんプラン】 【Aコース】 【Bコース】 【Cコース】
保険料(保険期間1年・月払) 600円 360円 260円 - - -
保険料(保険期間2年・一時払) 11,800円 7,060円 - - - -
保険料(保険期間1年・一時払) 6,560円 3,920円 2,900円 7,230円 5,320円 3,990円
お申し込み 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込
保険期間 1年/2年 1年/2年 1年 1年 1年 1年
日常生活賠償 3億円 2億円 1000万円 3億円 3億円 3億円
死亡・後遺障害 400万円 250万円 300万円
(死亡・特定重度障害)
500万円 500万円 290万円
 800万円
(自転車事故の場合)
500万円
(自転車事故の場合)
後遺障害等級 1〜7級 -
8〜14級 - - - - - -
入院一時金 2万円※1 - - - - -
4万円※1
(自転車事故の場合
手術保険金 3万円または6万円※2 2万円または4万円※2 - 3万円または6万円
※5
3万円または6万円
※5
2万円または4万円
※5
6万または12万※2
(自転車事故の場合)
4万円または8万円※2
(自転車事故の場合)
入院日額 6000円/日 4000円/日 6000円/日 6000円/日 6000円/日 4000円/日
12,000円/日
(自転車事故の場合)
8000円/日
(自転車事故の場合)
通院日額 1000円/日 - -
1000円/日 - -
2000円/日
(自転車事故の場合)
その他の補償 ・自転車ロードサービス※3
(自宅から半径1km超50kmまで)
・示談代行サービス
(賠償事故解決特約)
・自転車ロードサービス
※3
(自宅から半径1km超50kmまで)
・示談代行サービス
(賠償事故解決特約)
- 生活サポートサービス)
示談交渉代行サービス

(日常生活賠償特約)
生活サポートサービス)
示談交渉代行サービス

(日常生活賠償特約)
生活サポートサービス)
示談交渉代行サービス

(日常生活賠償特約)
自転車ロードサービス - - - -
契約年齢 満18歳以上 満18歳以上 なし 満18歳以上 満18歳以上 満18歳以上
被保険者加入年齢 満74歳以下 満74歳以下 なし 満69歳以下 満69歳以下 満69歳以下
本人以外の契約の可否 可※4 可※4 可※7 可※6 ※6 ※6
加入時期 30日前〜当日 30日前〜当日 当日から 60日前〜前日 60日前〜前日 60日前〜前日
支払方法 クレジットカード払い(月払・一時払) クレジットカード支払い(年払い・月払い) クレジットカード払いのみ
 コンビニエンスストア払い(一時払) コンビニエンスストア払い(年払い)
auかんたん決済(月払・一時払)  銀行振込(年払い)
お申込み 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込 詳細・お申込
保険会社 自転車向け保険「Bycle」 自転車向け保険「Bycle」 ちゃりぽ 三井住友海上 三井住友海上 三井住友海上
au損保 au損保 ジャパン小額短期保険 三井住友海上 三井住友海上 三井住友海上

au損害保険株式会社
※1 3日以上の入院の場合
※2 手術により異なります
※3 自力走行不能となった場所がご自宅から半径1km以内の場合は、サービス対象外となります。
※4 申込人(保険契約者)ご本人とそのご家族に限られます。
三井住友海上火災保険株式会社
※5 手術を受けた場合は手術保険金(入院中に受けた手術の場合は入院保険金日額の10倍、それ以外の手術の場合は入院保険金日額の5倍)をお支払い致します。
※6 申込人(保険契約者)ご本人とそのご親族の方に限ります。
ジャパン少額短期保険株式会社
※7  制限なく申込できます。

○ご注意○
※掲載している比較内容は平成29年12月1日現在の内容です。
※当サイトに掲載している比較情報は、自転車保険募集代理店の株式会社エレメントが参考資料としてまとめたものです。
※保険商品の全ての情報が記載されているものではありません。詳細や重要事項の説明等は、各社ホームページやパンフレットなどの商品資料よりご確認ください。

当HPでは、お客様の利便性をふまえ、インターネット上で契約可能な商品をご案内しています。

 このホームページは、保険の特徴を説明したものです。保険料、補償内容、ご契約条件等の詳細は下記お問い合わせ先にご連絡いただくか、
 引受保険会社のご契約手続画面をご確認ください。


保険適用事例
保険適用事例 ケガの補償範囲の一例
交通事故 自転車事故 自転車搭乗中に車に衝突してケガをした。 保険適用事例
自転車事故以外 自動車にはねられてケガをした。 保険適用事例
交通事故以外 料理中にヤケドをした。
野球のボールが当たってケガをした。
×

このような場面で保険が適用になります。
自転車に搭乗中以外の日常で起こった交通事故によるケガでも補償が受けられます。

このホームページは、保険の概要を説明したものです。
保険料、補償内容、ご契約条件等の詳細は、下記お問い合わせ先にご連絡いただくか、
引受保険会社のご契約手続き画面をご確認ください。


全国に広がる自転車保険の義務化

最近、全国的に、自治体が自転車保険を義務化するケースが多くなっています。
そのため、義務化に関する報道をwebニュースなどで目にする機会も多くなってきているのではないでしょうか。

自治体の自転車保険の義務化

自転車保険の義務化を全国で最も早く実施したのは兵庫県で、次に大阪府、滋賀県が実施しました。
一方、関東においても、東京都や埼玉県が早くから自転車保険を努力義務にしています。
これ以外にも、北海道や長野県など、全国各地で検討されているようです。

2018年4月時点における自転車保険の義務化の動きは、次のようになっています。
《自転車保険の義務化を実施済》  大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、鹿児島県
《自転車保険の努力義務を実施済》 東京都、埼玉県、千葉県、愛媛県、福岡県
なお、これ以外に、市レベルで自転車保険の加入を条例化しているところとしては、名古屋市、京都市など多くあります。

自転車保険の義務化の理由

このように自転車保険が義務化されてきた理由としては、自転車に乗っている人が加害者になって賠償金が高額なものになる判例が増加したためです。
刑事事件としてはあまり刑罰は厳しいものにはなりませんが、民事事件としては賠償金が非常に高額なものになる場合があります。
そのため、保険などに入っていなければ、加害者だけでなく、被害者も状況は深刻になります。 このようなケースが増加してきて、自転車事故が社会問題になってきました。

ここでは、いくつかの事例についてご紹介しましょう。

2008年の東京都の事例

男子の高校生が、昼間、斜めに車道を横断して逆向きに走ったところ、自転車で対向車線を走っていた24歳の男性の会社員と衝突しました。
この会社員は、言語機能が無くなるなどの後遺障害の重度のものが遺りました。
賠償金としては、9266万円が命じられました。

2013年の兵庫県の事例

この事例は、自転車保険の義務化が兵庫県で実施されるようになったきっかけと言われています。
歩道と車道が区別されていない道路で、夜間に11歳の小学生が自転車に乗って帰る際に坂を下っていたところ、歩いていた62歳の女性と衝突しました。
女性は、意識が頭蓋骨骨折などによって戻らなくなりました。
監督責任が小学生の母親に問われて、賠償金として9521万円が命じられました。
自転車保険の義務化が自治体で要求される理由は、補償をしてきちんと対人賠償ができるようにするためです。

対人賠償としては 「人身事故での治療費、慰謝料」、「物損事故での物損賠償」 が挙げられます。
なお、自転車保険の義務化の場合は、自分の怪我についての補償は対象になっていません。

自転車保険に入る義務を条例によって課せられる人

自転車保険に入る義務を条例によって課せられる人としては、 「自転車を利用している人」、 「未成年が自転車を利用する場合はその保護者」、 「事業者」 が挙げられます。

なお、事業者というのは、次のように兵庫県の条例では決められています。
「事業者は自転車小売業者や自転車を業として取り扱う自転車に関連する事業にとどまらず、事業活動に自転車を利用する場合や、通勤に自転車を使用する場合などもあり、様々な業態のすべての事業者を含みます。」
※「自転車小売業者」とは、簡単に言うと自転車屋です。
※「自転車を業として…すべての事業者」とは、自転車を配達する際に使用する新聞屋などです。

義務を課せられる人として特に「事業者」としているのは、仕事中の事故は個人で入っている保険は補償されないことがあるからです。 つまり、自転車保険の場合は、仕事中の事故は支払い対象ではないものが中にはあります。
自転車を仕事で使う事業者は、仕事中でも補償される保険に入ることが必要です。 例えば、「日常生活賠償保険」というコンビニなどで販売しているようなものであれば、仕事中の自転車事故は補償してくれません。
先にご紹介した兵庫県の条例の場合は、自転車通勤も仕事に含まれるでしょう。

日常生活賠償保険の場合は、自転車で通勤する際の事故は補償されないのでしょうか?
確認してみると、自転車通勤の場合は、直接仕事ではないため補償されるようなので安心です。


自転車保険の義務化に違反した際の罰則

自転車保険の義務化に違反すると罰則が何かあるのでしょうか?
現在のところ、罰則があるような自治体はないようです。
罰則があると、その分管理をしっかり行う必要がありますが、実際にはほとんど不可能です。
保険を自転車の車体にかけて管理する場合は、ナンバープレートで車のように管理して、定期的なハードルを車検などで設けるなどのシステムが必要です。 しかし、新しくこのような管理を設けるためには、費用が膨大に必要でしょうから、実際にはできないでしょう。
保険として人にかけるものの場合でも、個人が保険をかける方法は特約などのようにいろいろあるため、管理が非常に難しくなります。

自転車保険の必要性!子供の事故にも要注意

毎日使用するから事故確立も大きい

毎日の通勤、通学に自転車を使用している人たちはたくさんいます。
何気なく自分の家の前やマンションの駐輪場から、あたりまえのように、特に点検をするわけでもなく、さっと乗って出かけるのが普通です。そんな自転車が人に対して大きな凶器となることがあります。

高齢社会の今、歩道には多くの高齢者が歩いています。また、電動カートに乗っている人たちも多くいます。
日本はまだ自転車道が全国に整備されているわけではないので、歩道と車道との区別がないところが多いのが実態です。そんな中で歩道なら安心だと思って歩いている人たちはたくさんいます。けれども実態は自転車もその中をぬって、走っているわけです。
思わず、猛スピードで自分を追い越していった自転車にヒヤリとした瞬間は誰にもあるはずです。

自転車の平均速度は15kmと言われていますが、ロードバイクでは25km以上出ることもあります。こうしたことを考えると、もし、自転車が自分に突っ込んできたら間違いなく大きな事故となります。ケガの度合いも大きくなるでしょう。

それが逆の立場の自転車側であったなら、相手に対する損害賠償を考えなければいけません。
小さなこどもの自転車でも安心できません。こどもは大人と違って、加減というものを知りません。そんな子供の乗る自転車が杖をついた高齢者に突っ込んでいったとしたら、相手は、転んで相当なダメージを受けるのは必須です。たとえ、相手をケガさせたのが5、6歳の子供の自転車でもです。責任は免れません。

平成25年に出た神戸地方裁判所での判決は11歳の子供が起こした62歳の女性に対しての正面衝突の自転車の事故についてとても大きなセンセーションを巻き起こしました。なんと損害賠償請求額が9521万円だったのです。
小学生の相手の女性はこの事故で意識不明に陥りました。

自転車の損害賠償に対する意識を持ちましょう

こういった事故について思い起こされるのは、普通の自動車事故の損害賠償のことです。
自動車は一般的に自賠責に入ることは国が義務付けしているので、被害者に対してのケガや後遺障害、死亡に対しての補償は最低限ついていますし、任意保険も対人無制限をつけるのが一般的です。
どうしても人より自動車の方が大きいので、もし事故になった時に自動車の起こす賠償が大きいのは容易に想像できますが、自転車について、この様な厳しい裁判結果がでると、誰が想像できたでしょうか?

自分が自転車に乗って、転んだ時にケガをすると痛いぐらいしか考えていないのが人々の普通の感覚であったので、相手に対する賠償金額の高さに驚くのと同時に、それを払う能力が自分たちにあるのかどうかを考えます。
賠償するために、家を売却したり、車を売ったり、これからの一生をケガや後遺障害、死亡を追わせてしまった相手のためにずっと残りの一生を子供の責任のために取り続けなければいけないのです。

けれども、それ以上に被害者に対して、またその家族達に対しての精神的な罪の意識に苛まれることが大きいです。
自転車に乗ることが避けられないのなら、やはり、自分は事故を起こさないと過信するのではなく、万一の事故に対して備えることが必要です。それは、大人でも子供でも変わりません。
どんどん社会の状況は変わっています。

自転車も以前はママチャリだけのイメージがありましたが、ロードバイクなどが流行してきて、自転車雑誌も多く刊行されています。子供をもつ親にとって、子供の歳に関係なく自転車の大きさに関係なく心配の種は大きくなっていく傾向にあることは歪めません。

自転車保険に加入するメリット

事故は起こさないことが良いに決まっています。けれども万一のことを考えて、親も子供もそして、すべての自転車を乗る人達は、自転車保険の加入を考えることが必要です。

色々な損害保険の会社が自転車保険の商品を出しています。多くは相手への賠償と自転車を乗る自分自身のケガをセットしたものです。
被害者に対する賠償の保険金額も1億円から無制限というように色々です。また、月々の保険料も各社まちまちなので、自分たちのニーズに合ったものに入ることが大切です。

大人であっても、自分が起こした自転車での事故に対しての示談は専門性がかなり無いとできません。けれども、自転車保険に入れば、ほとんどの保険会社が示談は代行してくれます。この安心感は格別なものです。

日常に隠れている危険に対して、いつも相手への賠償に対する不安を抱いて自転車に乗っているよりも、自転車保険に入って、保険金の心配が無いようにしたいですね。もちろん、子供に対しての、自転車の安全な乗り方の指導は大切です。

人と自転車が安心して共存できるようにすることも大切ですが、事故は決して起き無いとは言え無いのですから積極的に自転車保険に加入していくことも大切です。万一の自分のケガや子供のケガのためにも色々と自転車保険を検討して、安心を買っておくことはとてもお勧めです。

お問い合わせ先

保険代理店

株式会社エレメント
神奈川県川崎市幸区古市場1丁目15
受付時間 TEL 9:00〜18:00(土・日・祝日・年末年始・その他特定の日を除く)

引受保険会社

ジャパン少額短期保険株式会社 ちゃりぽサポートセンター
TEL:0120-819-939(通話料無料)
受付時間 10:00〜19:00(土日祝・年末年始を除く)


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引受保険会社

au損害保険株式会社 カスタマーセンター
TEL:0800-700-0600
受付時間 9:00〜18:00 (年末年始を除く)


【承認番号】:B17D310250(1708)

引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 インターネットデスク
TEL:0120-933-504
受付時間 9:00〜17:00 月〜金曜日(祝日・年末年始を除く)

【募集文書名】:(株)エレメント @さいくる
【承認番号】:B16-102613 【使用期限】:2018/02/14


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